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新型コロナウイルスの感染拡大防止を目指す政府の意向を受け、営業時間の短縮及び在宅勤務の推進等を行なっておりますが、今後以下のような場合、お客様からご発注頂いております業務につきまして、納期が遅れる、業務が実施できない等が考えられますので、ここにご報告をさせて頂きます。
1.政府・行政機関からの要請、特措法等により、業務が遂行できなくなった場合。
2.会社内にてコロナウイルスの感染者及び濃厚接触者が発見された場合、またそれに関連して検査、観察期間等設けた場合。
3.その他、新型コロナウイルスの感染症対策において、会社として新たな対策を実施した場合。
何卒、ご理解の程、どうかよろしくお願い申し上げます。
更新日:2020年3月5日